遺産を相続する際に注意しておかなければならないことが「被相続人の負債」です。
要するに故人が抱えていた借金です。土地や建物、預金や保険金と同じように借金も遺産相続の一部として扱われます。
財産とはプラスもマイナスも全て含めて「遺産の範囲」と決められているので、当然ながらマイナスである借金も被相続人の遺産となってしまうわけです。
ですから、借金に関しては被相続人が故人となる前に把握しておくことが重要となってきます。
なるべく詳しい内容を被相続人に聞いて負債に関する情報は共有するようにしたいですね。「負債額はどの程度なのか」「被相続人の名義なのか」「連帯保証人はいるのか」「担保を設定しているのか」「負債の残金はいくらなのか」「どこに借金をしているのか」など、基本的なことから細かいことまで把握しておけば万が一の時に備えて役立つ情報となるでしょう。
被相続人の債務を調べる方法
被相続人が家族に内緒で負債を抱えている場合や借金の疑いがある場合には、第３者でも債務を確認することが可能です。
配偶者であればなおさら気になる問題ですよね。遺産相続のトラブルにもなりかねない借金問題、被相続人の債務をリサーチするためにはどのような手段を用いればよいのでしょうか。
リサーチ１ 《保管書類・郵便物の確認》
まずは身の回りの情報から借金の痕跡を探りましょう。
借り入れを行う際には金銭消費貸借書を交わして契約が成立します。契約書を保管しているようであれば借金の可能性が高まります。また、被相続人が故人となった場合は返済が滞るため督促状や重要書類などの封書が自宅に届くはずです。これらを参考に借金の有無を確認することができます。
リサーチ２ 《銀行の預金通帳を確認する》
次に被相続人の預金通帳で借金の痕跡を探ります。
銀行で通帳を記帳して定期的な引き落としや決まった金額の引き出しが確認できれば借金の疑いが強くなるでしょう。借金返済の事実として判断できる要素となります。
カードローンやクレジットであれば通帳に振込先が明記されます。預金通帳による手掛かりも見落とすことのできない注意点です。
リサーチ３ 《個人信用情報の開示請求》
負債や債務の個人情報は特定の機関で管理されています。
銀行や信用金庫などの公的金融機関、クレジットカード会社や消費者金融などの貸金業者から借金をすれば個人信用情報機関に債務のデータが登録されます。つまり、個人信用情報機関には「誰が」「どこから」「いくら借金をしているのか」という情報が全て記録されているということです。この機関で個人情報を確認すればすぐに借金の有無が断定できます。
個人の信用情報を個人信用情報機関に請求することを「開示請求」と言います。しかし、開示請求できるのは本人に限定されています。被相続人が故人となった場合、戸籍謄本を個人信用情報機関に提出して自分が相続人であることを証明しなければ開示請求を行うことができません。
被相続人との関係を明らかにして相続人であることを証明したうえで開示請求しなければなりません。また、開示請求は３つの個人信用情報機関で行う必要があります。銀行や信用金庫などの公的金融機関、クレジットカード会社や消費者金融などの貸金業者によって情報の取り扱いが区別されているためです。
- ３つの個人信用情報機関
- ■株式会社日本信用情報機構（略式の名称：JICC）
お問合せ先：0120-441-481 ※消費者金融の債務データが管理されています。
■株式会社シー・アイ・シー（略式の名称：CIC）
お問合せ先：0120-810-414 ※クレジット会社の債務データが管理されています。
■一般社団法人全国銀行協会（略式の名称：全銀協）
お問合せ先：0120-540-558 ※銀行や信用金庫の債務データが管理されています。
（全国銀行個人信用情報センター）
借金の相続を放棄する
可能であれば借金の相続は避けたいところです。遺産相続は法律で放棄することが認められています。
しかし、遺産相続を放棄すると被相続人の土地や建物、預金などの財産を相続する権利も放棄しなければなりません。要するにマイナスとなる遺産を放棄する場合にはプラスとなる遺産も放棄しなければならないということになります。遺産相続は「いいとこ取り」が不可能なのです。
しかし、遺産に借金があったからといって無闇に放棄するのも考えものです。残されたプラスの財産と借金となるマイナスの遺産を計算してみて、最終的に残る財産がプラスになれば相続を放棄する必要性が無くなります。
ただ単に借金というマイナスに目を向けるのではなく、プラスとなる財産とのバランスを熟考したうえで最良の方法を選択するようにしましょう。言うまでもありませんが、残された遺産が借金しかない場合には速やかに遺産の相続を放棄しましょう。
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