遺産相続の問題は誰に相談すればいいの?

遺産相続の問題は誰に何を相談すればいいのでしょうか?

遺産相続は、相続する財産や相続人の人数などにより相談内容や相談相手は違ってきます。また、素人が自力で進めるには書式も複雑で手続きも煩雑です。

トラブルにならずにスムーズな相続を進めるためには、相続問題に精通した第三者のアドバイスやサポートが必要です。そこで頼りになるのが相続問題の専門家です。

遺産相続の専門家は大きく分けて弁護士、司法書士、行政書士、税理士がいます。

しかし、どの専門家に何を頼めば効率よく相続手続きが進められるのか分からないという声が聞かれます。

下の図に遺産相続で専門家が対応できる業務の一覧をまとめました。

遺産相続の問題は誰に相談?

相続手続きを頼むならどの専門家がいいのかをさらに詳しく解説していきます。

弁護士への相談

弁護士に相続問題を依頼するケースで多いのは相続人の間で遺産分割を巡って揉めたり紛争が起きている場合です。

弁護士は常日頃から交渉・調停などの業務に従事しており法律的な観点から相続人の利害調整をするのを得意としています。紛争時の調停・訴訟は弁護士の独占業務ですので相続トラブルが起きたら弁護士へ相談するというのは適切であり必然的な流れです。

また、弁護士は代理人業務にも対応しています。代表的なのが「遺言執行」です。生前に弁護士と一緒に遺言書を作成しておくことで、被相続人が亡くなった後に自分の死後の相続を託すことができます。遺言執行者である弁護士は財産を管理して遺言にそって適切に相続や名義変更をおこなってくれます。

それと、最近増えている相続問題が親の認知症のケースです。親が認知症になり正常な判断ができなくなると遺言も残せなくなり相続人の間でトラブルが頻発することがあります。親が認知症になったら、遺産相続はすでに始まっていると考えるべきです。

弁護士を代理人にすれば、相続の準備から被相続人の生活(介護施設への入居)、相続人の利害調整までを助言・サポートしてくれます。

このように弁護士は、「相続トラブルの解決」と「代理人としての相続執行」に強みがあります。

弁護士へ相談すべき相続業務

  • これから相続で揉める可能性がある
  • すでに遺産分割で揉めている
  • 遺言に不満がある
  • 遺言書作成と代理人としての遺言執行
  • 被相続人が認知症の場合の相続執行

司法書士への相談

司法書士は町の法律家と言われており、140万円以下の簡易な事案なら弁護士に変わって法律代理業務ができます。

遺産相続においては司法書士の独占業務として「不動産登記手続き(名義変更)」があります。

親が所有していた不動産を相続する場合には名義変更をおこないますが、この業務は司法書士しか対応できません。ですので、土地、建物などの不動産を相続するケースでは司法書士に頼むのが正しい選択となります。

この登記手続きの名義変更は死亡後いつまでという期限制限はありませんが、亡くなった親の名義のままではいろいろな不都合が生じます。「兄弟が勝手に登記変更して処分(売却)する」、「相続人の誰かが借金により差押えを受ける」などは実際にあったトラブル例です。

また、相続人の誰かが死亡したらその妻・子供が相続人になるため手続きが複雑化します。相続費用も余計にかかりますので、死亡後はできるだけ早く相続登記をおこなうことがベターです。

名義変更の際には相続調査(戸籍収集)が必要になります。戸籍謄本集めは実はこれが結構大変な手続きなのです。

被相続人が過去に本籍を移動していた場合には各自治体に照会しなくてはならず、また戸籍が様式変更される前の古い戸籍の取得が必要なケースもあります。

また、「預貯金」、「株式」の名義変更をおこなう際もこの戸籍謄本は必要です。

これらの「相続調査」→「相続登記(名義変更)」をワンストップで頼みたい場合には司法書士がお勧めとなります。

余談ですが、戸籍を辿ることで新たな相続人が出てくることもあります。(例:前妻との子供、愛人との間に認知した子供)
ですので、親が無くなったらまず取りかかるべきは「相続調査」ということになります。

司法書士へ相談すべき相続業務

  • 不動産名義変更
  • 預金、株式名義変更
  • 相続調査(戸籍謄本集め)
  • 遺産分割協議書作成
  • 遺言書作成

行政書士への相談

行政書士は書類作成の専門家です。相続問題では「遺言書の作成」、「遺産分割協議書作成」などが代表的な業務となります。また、「相続調査(戸籍謄本)」、「預金・株式の名義変更手続き」も行政書士の業務範囲です。

「遺言書」など書類作成だけで相続問題が解決するようであれば、行政書士の料金は他の士業と比べて比較的リーズナブルですので依頼するメリットはあります。

但し、行政書士は基本的に書類作成とそれに関連した法律アドバイスなどは認められていますが、それらの業務範囲を超えた遺産相続のサポートやコンサルティングの実務は本来対応できないとされています。しかし、中には相続コンサルティングを全面に打ち出している行政書士事務所もあるので判断が難しいところです。

「複雑な相続」、「相続人の間でもめる可能性がある」、「不動産を含んだ遺産がある」、「相続税の申告がある」など、専門家のアドバイス、手続き、利害調整・交渉などが必要な場合には弁護士、司法書士、税理士への相談が適切です。

行政書士へ相談すべき相続業務

  • 書類作成(遺言書、遺産分割協議書)
  • 相続調査(戸籍謄本集め)
  • 預金・株式の名義変更手続き

税理士への相談

税理士は税金、お金に関する専門家です。税理士の独占業務には税務署への申告手続きがあります。

遺産相続では、親から相続した預貯金・株式を算定して基礎控除額(3000万円、相続人1人あたり600万円)を超えた場合には相続税の申告が必要になります。ですので、多額の遺産を相続した場合やこれから相続する可能性がある場合には税理士への相談が適切となります。

多額の遺産を相続する場合、心配なのが相続税の金額であり、できれば相続税を減らしたいと思うものです。
税理士事務所の中には専門の税務知識を活かして節税対策のための不動産運用(マンション、アパート、駐車場)などのコンサルティングを提供する事務所もあります。節税を考えたい場合には税理士への相談が有効です。

また、親が会社経営者、自営業者、開業医などの場合には会社の相続という「事業継承」を考えなくてはなりません。スムーズな事業継承ができるように税務・経営のサポート業務を提供する税理士事務所もあります。

また、最近利用者が増えているのが被相続人が生前に財産を渡す「生前贈与」です。残された子供世代が贈与税の負担軽減ができるように生前贈与の方法を税理士に相談する人が増えています。

このように相続問題を専門にする税理士事務所は、「相続税申告」、「生前贈与」、「節税」などの観点から相続サービスを提供しています。

相続額が大きい方や子供への相続税の負担を減らしたい方は税理士への相談が適切な選択です。

税理士へ相談すべきポイント

  • 相続税申告
  • 税務調査のサポート
  • 節税対策(土地、不動産運用)
  • 生前贈与・贈与税のサポート
  • 財産調査
  • 事業継承

遺産相続の問題を1人の専門家にまとめて相談したい場合

遺産相続の業務では、何をどの専門家に相談すべきかご理解頂けたかと思います。

しかし、遺産相続では様々な手続きや問題を同時に解決しなくてはならないケースもあります。そのような際に、遺産分割は弁護士、不動産名義変更は司法書士、相続税は税理士など、それぞれの業務をそれぞれの専門家に依頼するのはとても面倒な作業です。

できれば1人の専門家にワンストップで相続手続きを任せる方が効率的ですね。

専門家を1人だけ選ぶ場合には、遺産相続における一番の悩みや問題点を起点として考えると良いでしょう。

あなたの相続の悩みの起点は?

  • 相続トラブル、争続、訴訟 → 弁護士へ相談
  • 名義変更、書類作成の方法、申請手続き → 司法書士へ相談
  • 相続税、節税、申告、税務署対応 → 税理士へ相談

このように、遺産分割でトラブルが起きる可能性があれば最初に弁護士に相談すべきです。あるいは、相続税の支払いが不安なら迷わず税理士に相談するのが正しい選択です。

前述のように、専門家には独占業務というものがあって扱える業務と扱えない業務があります。しかし、専門家は自分が扱えない業務を補完するために他の士業(専門家)と横の連携を取っています。

ほとんどの専門家が相続業務の元請けとしてワンストップで相続サービスを提供しています。1人の専門家へ多岐にわたる相続問題を相談することは可能です。

相続業務の資格を持たない相続コンサルタントには相談しない

大相続時代をビジネスチャンスと捉え相続業務に参入している業者があります。この中で気を付けておきたいのが、相続業務の資格を持たない「相続コンサルタント」、「相続プランナー」と称する人たち(会社)の存在です。

良心的に相続サポートを提供しているならまだしも、高額なコンサルタント報酬を請求したり、依頼後は提携する士業に横流しするだけで法外な料金を請求する業者が中にはあります。

これらの業者がすべて悪質であるとは言いませんが、相続の公的手続きは前述のように士業しか対応できません。相談相手は士業の専門家にするのが間違いありません。

遺産相続の専門家への相談ポイント
遺産相続はその相談内容によって手続き対応できる専門家が変わってきます。ご自身の相続で何が一番問題なのかを考えて専門家を選びましょう。

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