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長野県の遺産相続情報

長野県の老齢人口の割合

長野県の人口は約214万人ですが、そのうち65歳以上の人口は57万人を超えており人口の26.7％ほどが65歳以上で全国平均をやや上回ります。長野県は面積が広く北海道を除いては岩手県、福島県に次いで3番目の広さです。内陸に位置し周囲を山に囲まれた豊かな自然があります。そのため、農業、観光に強く、また食品製造、精密機械製造なども県内の経済を支えています。

郷土愛が強い長野県民ですが、高齢化を進んでおり老齢人口の増加とイコールで相続件数も増えていくことは確実な状況です。

長野県の世帯あたりの家計資産

長野県民の1人あたりの県民所得は約263万円と全国平均をやや下回ります。総務省の統計によると2人以上の世帯の家計資産は3549万円（金融資産1119万円、宅地資産1657万円、住宅資産621万円、耐久消費財152万円）とこちらは平均をやや上回ります。

長野県民は堅実で浪費をしない人が多く所得が少ない割には貯蓄が多いということを表すデータとなっています。また、農産物などを中心に物価も安いことも貯蓄を押し上げる要因とも言えます。

派手な生活は好みませんが、隠れた資産家が多いのが長野県民の特徴でもあります。

長野県の地価と資産価値が高いエリア

長野県は、大きく5つの地域である北信（長野、飯山、信濃など）、東信（上田、軽井沢、佐久など）、忠信（安曇野、穂高など）、中信（松本、塩尻、木曽など）、南信（諏訪、伊那、飯田など）に大別されます。県庁所在地がある長野市が行政の中心で人口が多いものの、東京へのアクセスが良く商工業が盛んな松本市も県内の経済を支えています。

路線価で見ると「長野市大字南長野　長野駅前通り」が長野県内では最も高く285万円となっています。長野県は歴史遺産、観光資産も数多くあり、先祖代々からの蓄財により財産を受け継ぐ資産家が多い地域です。

長野県でたくさんの資産を持つ世帯、家業を子息に譲るような事業継承が必要な世帯は早めに遺産相続対策をおこなうべきでしょう。

長野県の遺産相続まとめ

平成25年度の国税局の発表によると、長野県では700人が被相続人となり、その親族である1556人の相続人が約83億円もの相続税を納付しています。その1/3の約26億円が松本市周辺に住む人が納付しました。また、それに続くのが長野市（約19億円）、諏訪市（14億円）です。人口が多い長野市よりも経済に強い松本市が上回っており、また人口の少ない諏訪市も資産が多いことが分かります。

今後、県民の高齢化により遺産相続件数は増えていきますので、相続対策を弁護士、税理士など専門家に早めに相談しましょう。