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滋賀県の遺産相続情報

滋賀県の老齢人口の割合

滋賀県の人口は約140万人ですが、そのうち65歳以上の人口は29.5万人を超えており人口の21％ほどが65歳以上で全国平均を大きく下回ります。高齢率が少ない要因としては、滋賀県が大阪、京都のベットタウンとなり地方としては珍しく若年人口が増加しているためです。このため、県南と県北では町の発展に大きな違いが生まれ経済格差も生まれています。

また、滋賀県はかつては農業県でしたが、現在では大阪と名古屋の中間地点という地の利を活かし西日本でも有数の工業県に生まれ変わっています。医薬品や環境関連など独自の地場産業が育っています。

滋賀県は、県の中央に位置する琵琶湖を取り囲むように市町村が点在します。古代から中世に至るまで日本の歴史の中心地でした。そのため、古い町並みと商家も残っており、先祖から受け継ぐ財産を持つ資産家も少なくありません。

高齢者となった親から子へ財産を移転する遺産相続の件数は、滋賀県内でも、これからますます増えていくのは間違いありません。

滋賀県の世帯あたりの家計資産

滋賀県民の1人あたりの県民所得は約310万円と全国平均を上回っています。総務省の統計によると2人以上の世帯の家計資産は3759万円（金融資産1147万円、宅地資産1793万円、住宅資産664万円、耐久消費財156万円）とこちらも平均値を上回ります。

滋賀県には、全国的に有名な企業の本社はありませんが、医療、バイオなどこれから伸びる先進分野の開発・製造拠点が多数あります。また、近江商人の気質が受け継がれているのか堅実な商売と浪費を避ける家計により豊かな生活を送っている県民が多いようです。

滋賀県の地価と資産価値が高いエリア

滋賀県は、琵琶湖の周りに4つの地域である湖南（大津、守山、栗東など）、湖東（東近江、彦根など）、湖北（長浜、米原など）、湖西（高島などなど）があります。県庁所在地がある大津市が行政と経済の中心地で、次いで同じく南部の草津市が県内第二の都市として続きます。

路線価で見ると「大津市春日町 ＪＲ大津駅前通り」が滋賀県内では最も高く23.5万円となっています。大阪、京都のベットタウンである湖南地域は高層マンションや住宅地も増えており地価も高騰しています。

滋賀県は湖東、湖北も日本海と京都の中継地として発展してきましたが、近年ではこのように湖南地区への移住者が増えてニューリッチ層が存在感を示しています。ただ、全体的に滋賀県は古くから続く家も多く資産家が一定数います。不動産を持つ世帯は早めの遺産相続対策をおこなうことが重要と言えます。

滋賀県の遺産相続まとめ

平成25年度の国税局の発表によると、滋賀県では393人が被相続人となり、その親族である860人の相続人が約180億円もの相続税を納付しています。そのうち2/3の150億円が草津市周辺に住む人たちの相続税です。

草津市は特に人口密集の度合いが増しており、経済規模でも大津市に迫る勢いです。高所得者が多い湖南地域を中心に今後も滋賀県では相続税の納税額は増えていくのは確実です。

相続トラブルを失くして、生前贈与などを活用して節税対策をするなら、専門家である弁護士、税理士への相談が有効です。まずはアドバイスを受けてみましょう。