相続税増税案の及ぼす影響は?

相続税増税案の及ぼす影響は?

各種の税制改正がおこなわれるなかで、平成27年1月1日より相続税率の引き上げが施行されます。

従来の相続税というものは、日本国民の4%程度しか支払っていない税金であり、いわゆる富裕層が対象でした。
しかし、増税後は日本国民の7%程度に相続税がかかる見込みで中流以下の人にも負担が増えると言われています。

相続税増税案では基礎控除額が引き下げられる

相続税がこれまで富裕層向けの税制だったのは、基礎控除額が大きかったためです。
つまり、よほど多額の遺産を相続しない限り、相続税の課税額に達しませんでした。

しかし、現在検討されている相続税増税案では、基礎控除額の引き下げを盛り込んでいます。
今までの基礎控除額は「5000万円+法定相続人×1000万円」でしたが、
増税後は「3000万円+法定相続人×600万円」になる見通しです。
このように基礎控除額が引き下げられると、非課税金額は3~4割減になります。

(例)配偶者と子2人が法定相続人となる家庭

・従来の基礎控除額→5000万円+3人×1000万円=8000万円まで非課税

・相続税増税後→3000万円+3人×600万円=4800万円まで非課税

大きな影響が出るほどの増税額ではありませんが、課税対象となる人が増えることになります。

ご自身が課税対象ではないと思っていて、急に高額の相続税の支払い義務が発生することは多々あります。
そのような場合の相続税の節税方法はこちらで詳しく紹介しています。

相続税増税案に関するポイント
相続税が増税されれば課税対象となる家庭が増える見通しです。これにより富裕層だけではなく中流以下の階層の人も課税対象になることになります。このような中では生活防衛策として節税という観点が必要です。ある程度の相続額が想定される家庭は、その財産や資産を守るために一度税理士に相談してみましょう。

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