相続税の支払い能力がない場合

相続税が払えない場合はどうしたらいい?

多額の財産を遺産相続したものの、相続人の経済状況次第では相続税が支払えないというケースがでてきます。
その遺産が金やプラチナ、有価証券などすぐに換金できるものが中心であれば良いのですが、相続した財産が土地や建物など不動産となると、今すぐ現金化できないため、その結果として相続税がすぐに支払えないということが起こります。

相続税は原則として一括納付が基本ですが、どうしても現金一括納付が無理ということであれば、「延納」と呼ばれる分割納付の手段があります。

また、延納でも相続税を支払うことが無理な場合には、相続した財産そのものを相続税として納付する「物納制度」というものがあります。

ただし、物納できる財産とその優先順位は以下のように法律で定められています。

  • 第一順位:国債・地方債・不動産・船舶
  • 第二順位:社債・株式・証券投資信託受益証券・貸付信託受益証券
  • 第三順位:動産

注意しなければならないのは、第一順位の国債、不動産を持っているのにそれらを納付せず、第二順位・第三順位の社債、動産などを物納するということは認められていません。
また、物納する場合は納付期限までに「物納申告書」を提出しなければならない決まりがあります。

相続税が支払えないという事態になる前に、節税を検討してみてはいかがでしょうか。具体的な相続税の節税方法はこちらで詳しく解説しています。

相続税が払えない場合には
相続は予期せぬタイミングで発生します。また、故人が残した資産や財産目録もいざ相続する段階にならないと分かりません。円滑な相続と節税に関しては、税の専門家である税理士からアドバイスを受けた方が問題解決の近道です。

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