遺産分割決定まで相続税の支払い猶予はありますか?

遺産分割が決まるまで相続税は払わなくていい?

遺産分割協議が始まっても、中々結論が出ずに協議が長引くケースがあります。また、相続人の中に高齢者、未成年、海外居住者などが含まれていたりすると協議もスムーズに進みません。特に遺言書がなく法定相続人同士の主張が食い違うと合意までの期間が長引いてしまいます。

しかし、相続人の間で結論がなかなか出ない場合でも、相続税の納付期限に猶予は与えてくれません。
納付期限は相続が生じた日(対象者が死亡した翌日)から10ヶ月以内と決められており、この10ヶ月以内に申告をおこなわないと、延滞税や15~20%の無申告加算税が課せられることになります。

そのため、遺産分割協議が10ヶ月を超えるようであれば、いったん支払い期限までに仮の相続額を申告して納税しておく必要があります。
あくまで仮の相続額ですから、実際に相続を終えた場合に再度修正申告をおこなうことになります。
この修正申告にも期限が設けられていますので注意が必要です。

相続税を期限内に申告するためにも遺産相続協議は早めに決着させなくてはなりません

相続税が理由で協議が進まない場合は、節税を検討してみてはいかがでしょうか。
支払いに猶予がある場合は相続税の節税方法を是非参考にしてみてください。

遺産分割協議に関するポイント
遺産分割協議を長引かせないためには、弁護士、司法書士などの第三者が相続人の利害関係を調停するのが最も揉めない解決法です。また、相続する財産の鑑定や時価査定などは税理士に相談すると良いでしょう。

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