中国、四国の遺産相続の専門家の数
遺産相続に直面して誰に何を相談すればいいか分からないと言う声がよく聞かれます。簡単に言うと、相続トラブルは弁護士、土地・不動産の名義変更は司法書士、相続税申告は税理士になります。
ただ最近ではワンストップですべての相続問題を解決するという士業事務所が増えていますが、効率的に解決するなら上記のの悩みに対してサポートしてくれる専門家を探すことです。
中国、四国地方には相続の専門家である、弁護士、司法書士がどれぐらいの数いるのか調べてみました。また、それぞれの専門家の相続業務の役割についても解説します。
中国の弁護士の数
中国地方には各県それぞれに弁護士会があり、その地域で活動する弁護士が所属しています。日弁連の2015年のデータによると中国地方には1138人の弁護士がおり全国の3%と低い数字となっています。人口1万人あたりの弁護士数で見ると、広島は1.93、岡山は1.91と高いものの、その他の県は弁護士の数は決して多くありません。
広島弁護士会 546人(84人)
山口県弁護士会 157人(16人)
岡山弁護士会 368人(76人)
島根県弁護士会 76人(20人)
鳥取県弁護士会 67人(12人) *カッコ内は女性弁護士の数
弁護士には専門分野があります。法人向けの企業法務に強い弁護士から個人向けの事故、離婚などに強い弁護士などさまざまです。そのため島根、鳥取など弁護士が少ない地域では、お住まいのエリアに相続に精通した弁護士が居ないケースもあります。その際には全国対応、中国エリア対応などの相続専門弁護士に相談するのも一つの方法です。
四国の弁護士の数
四国4県にはそれぞれ弁護士会があり、弁護士はそこに所属して活動しています。日弁連の2015年のデータによると四国地方には511人の弁護士がおり全国の1.4%という数字になっています。一見すると弁護士の数は少ないと思うデータですが人口1万人あたりでは香川県は1,72と平均よりも高く、その他3県も平均的な数値となっています。
香川県弁護士会 169人(20人)
徳島弁護士会 92人(9人)
高知弁護士会 88人(17人)
愛媛弁護士会 162人(15人)*カッコ内は女性弁護士の数
前述したように弁護士には専門分野がありますので、いざ遺産相続に詳しい弁護士を探そうとするとそう簡単に見つからないこともあります。その際にはお住まいの地域以外にも範囲を広げて専門家を探す必要があります。一生に一度あるかないかの遺産相続ですので後悔しない専門家選びが必要です。
中国の司法書士の数
中国地方の司法書士の数は1333人です。司法書士は全国に22007人いますので、全国の約6%の司法書士が中国地方にいます。(2016年5月日本司法書士会連合会)
広島司法書士会 518人
山口県司法書士会 232人
岡山県司法書士会 366人
鳥取県司法書士会 100人
島根県司法書士会 117人
司法書士は弁護士よりも敷居が低く相談しやすいように感じる方も多いと思います。実際、費用面でも弁護士より安い料金でサービスを提供している事務所もあります。ただし、司法書士の業務範囲は限られています。不動産の名義変更手続きなら司法書士への相談は間違いありませんが、幅広い相続の悩みなら弁護士への依頼が正しい場合が多いでしょう。ただし、事務所選びは重要です。
四国の司法書士
四国の司法書士の総数は670人です。全国の司法書士の約3%ですので決して多くはありません。
香川県司法書士会 169人
徳島県司法書士会 133人
高知県司法書士会 116人
愛媛県司法書士会 252人
地方の司法書士事務所の中には債務整理を専門に扱う事務所も多く、不動産名義変更手続きはできるものの遺産相続自体に詳しくない司法書士もいます。そうなると間違ったアドバイスを受けてしまったり、不適切な手続きにより損をするケースもあります。
話しをする中で相続の専門家ではないと感じたら、別な遺産相続に詳しい専門家に相談してみましょう。