分割協議が終わった後、条件の異なる遺書が出てきた場合

問題となるのは、後々になって見つかった遺書の効力です。相続人の間で遺産分割協議を経て合意に至った遺産分割について、それを覆すほどの効力がこの遺書にあるのでしょうか。それは、

「遺言の存在を知らずに遺産分割協議が成立したとしても、後で見つかった遺言に反する部分は無効」になるということです。

相続において、最優先されるのは遺言書の内容で、遺言の効力というのはとても強いのです。

ただし、共同相続人の全員が遺言と異なる遺産分割協議をそのまま維持しようと合意すればその合意が優先され、共同相続人の中の1人でも、遺言を盾に取り、成立した遺産分割協議についてクレームをつけた場合には、再協議・遺言の執行を改めて行わなければなりません。

そもそも遺産分割協議とは

財産の調査が終わり、各相続人が単純承認、限定承認、相続放棄のいずれかを選択した後は、遺産分割協議を開始し、遺産分割協議書を作成します。

遺言書が見つかり、法的効力が認められた場合は原則、遺言の内容通りに遺産分割が行われますが、遺産には不動産等が含まれている場合がほとんどのため、遺産分割協議が必要になってきます。遺産分割協議は、各相続人の私利私欲が絡み合うため、話がまとまらないことが多々あります(このような場合は、家庭裁判所で分割調停をすることになり、それでも解決しない場合は裁判で争うことになります)。

相続時における遺言の効力

冒頭で述べたことからわかるように、相続において被相続人の遺言というのは非常に強い力をもっています。遺言書の効力について再確認すると、相続において最優先されるのは遺言の内容であるということは基本です。そして、遺言者(被相続人)は、自分の意思通りに財産の分配を決めることができます。

遺留分減殺請求などによる、一定の相続人の最低限相続額保障などもありますが、それでも限度があり、やはり遺言の内容というのは強力なものなのです。

遺言書がある場合の開封について

遺言書が出てきた場合に取るべき対応は、勝手に開封しないということです。例えば、封のされた自筆の遺言書(自筆証書遺言)家庭裁判所に届け、検認した後に開封する必要があります(検認とは、遺言書の偽造や変造などを防ぐために、裁判所で遺言書の現在の状況を確認することで、勝手に開けると5万円以下の過料となります)。

また、公正証書遺言については、検認の手続きは必要とせず開封が可能です。そして、遺言執行者(遺言書に書かれたことを実際に実行する人)がいる場合には、遺言執行者が遺言を執行しますが、遺言執行者がいない場合は、相続人による遺言執行もしくは遺言執行者を選任することになります。

なぜ遺言書は必要なのか?

遺言書が相続において最優先されることは繰り返し述べましたが、なぜ遺言書は必要とされるのでしょうか。そして、遺産分割協議が円満に完了していたとしても、後に発見された遺言内容に反する部分は無効となってしまいますが、なぜ遺言書が重要視されるのでしょうか。

それは、遺言書がない場合、法定相続人たちが「骨肉の争い」をすることが考えられるからです。このような事態を避けるというのは重要なことで、遺産の元々の所有者は被相続人であるため、やはり被相続人の意思による遺産の分割が最も適当であることになります。

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