財産を渡したくない相続人がいる場合は?

財産を渡したくない相続人がいる場合は?

もし相続人の中に財産を渡したくない人物がいれば、それを遺言書に記しておきましょう。
遺言書は法的に強い効力を持ちますから、故人の意思を尊重した遺産分配がおこなわれます。

しかし、財産を渡したくない相続人が配偶者、子ども、親の場合は遺留分という扱いになり相続権を主張されてしまいます。遺留分を申立てられると、遺言書に財産を渡したくないと記入していても、法定相続人として認められた割合の遺産を分配しなくてはなりません。
兄弟姉妹に関しては、遺留分がありませんので相続権の主張は認められません。

故人が親族を相続排除したいと思うのは、生前にどうしても許せない行為を受けたということがほとんどです。

民法892条には「推定相続人の排除」というものがあります。これは、遺留分を有する特定の法定相続人から除外請求できるということです。

ただし、これには条件があり、生前故人に対する「虐待や重大な侮辱があった」、「著しい非行があった」などの行為が見れらた場合に限り適用されます。

推定相続人の廃除の請求は、被相続人が生前に家庭裁判所に申し立てるか、遺言書に記して遺言執行人に手続きをしてもらうか、どちらかの方法をとることとなります。

この場合は、遺言書作成から遺言執行までを依頼できる弁護士に相談することをお勧めします。

推定相続人の廃除のポイント
推定相続人の廃除をおこなう場合には、いずれにしても法的な証拠を立証させなくてはなりません。弁護士や司法書士と相談の上進めることが必要になります。

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