相続調査、被相続人(死亡した人)に借金があった場合

相続調査、被相続人(死亡した人)に借金があった場合

遺産相続と聞くと両親が持つ「金融資産や土地建物が相続できる」とプラスのことばかり考えてしまいがちですが、相続対象はそのような「プラスの財産」ばかりではありません。

被相続人が抱えていた借金などマイナスの財産も相続対象になります。

相続財産を調査する

遺産相続が始まったら被相続人(親・兄弟)の財産や借金の状況を素早く調査しなくてはなりません。
相続財産に借金があるかないかを調べるには、金融機関から送られてくる明細書を確認してもよいのですが、最近はペーパーレス化が進み、そもそも明細が来ない場合もあります。

したがって、借金の有無は信用情報機関で情報を開示するのが手っ取り早いのです。
日本の金融機関は必ず信用情報機関に登録していますので、全ての借金情報を知ることができます。

ただし、いわゆるヤミ金や知人からの借金については、信用情報機関ではわからないため、後日請求されて発覚することもあります。

なお、ヤミ金からの借金は後述する相続放棄や限定承認を行わなくても、そもそも返済する義務は無いので気にする必要ありません。

もし催促された時は弁護士に一度相談してみましょう。

借金があった場合の対処方法

借金などのマイナスの財産についても、法定相続人が相続しなくてはなりません。

しかし、相続人があずかり知らぬ所で生まれた借金を相続しなくてはならないというのは非常に理不尽なことです。
相続財産の中に借金があった場合には、相続放棄と限定承認という方法を選択することで、負担を回避・軽減できます。

  • 相続放棄
  • このような事態を避ける方法として「相続放棄」というものがあります。
    これは文字通り、法定相続人としての一切の権利を放棄することです。
    家庭裁判所に申立てをおこなえば2、3週間ほどで受理されます。

  • 限定承認
  • 被相続人の財産がプラスかマイナスかどちらか分からない場合には限定承認という手続き方法があります。

    限定承認とは、財産の総額においてプラス財産が多ければ、それでマイナス財産をすべて弁済します。
    残ったプラス財産を相続の対象とするわけです。

    もし、マイナス財産が多かったら責任を負わないという選択肢をとります。

相続放棄と限定承認は、自身が法定相続人であることを知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所で手続きしなくてはなりません。

3ヶ月を過ぎてしまうと法定相続人としてマイナス財産を相続しなくてはならなくなる可能性がでてきます。
手続きの期間が短いですので気を付けましょう。

被相続人が連帯保証人になっていた場合

被相続人が連帯保証人になっていた場合も、相続することで連帯保証人という地位も相続してしまいますので、返済義務が発生します。
連帯保証人になっていることがわかれば、相続放棄を行うことで保証人の相続は行われません。

また、連帯保証人の場合は、借金と異なり時間が経ってからいきなり請求がくることもしばしばあります。
万が一、保証人になっていることを知らずに相続をしても、借金と同様に事実を知ってから3ヶ月以内に手続きを行えば相続放棄も可能です。

被相続人に借金があった場合には
まずは、被相続人が亡くなったら、できるだけ早く遺産において財産と借金を明確にしましょう。
その上で相続放棄や限定承認を選択していくことになります。

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