高額医療費も相続税の対象のため還付されます - 遺産相続の困りごと解決ナビ

高齢化社会を迎えて、医療費の高騰がよく世間の話題になっていますが、人が亡くなるにあたっては、その直前までにかなりの医療サービスを受けていることがよくあります。

この医療費は払いすぎると一部が還付されますから、払っていた人が亡くなったら遺族が代わりに受け取ることができます。

ただし相続税がかかりますから、専門家の協力を得て忘れずに手続きをする必要があります。

医療費には、還付の制度があります

もともと医療費は、１ヶ月の合計額が、一定の金額を超えた場合は還付を受けられることになっています。

そして、故人が生前に支払っていた医療費が、かなりの規模に上るときは故人の代わりに遺族が還付金を受け取ることができるのです。
この場合は、相続人全員で遺産分割協議等を行って分割することになります。還付手続きを行った人が還付金を独占できるわけではありません。

※還付金の計算方法は、故人の死亡時の年齢や入っていた健康保険の種類等の条件によって変わりますから、行政に確認するなどして慎重に計算する必要があります。

故人の高額医療費が還付されるときは、相続税がかかります

高額医療費の還付金が発生するときは、税法上は相続財産として取り扱われます。
つまり、相続税がかかるので他の相続財産がいくらになるのかを調べるときに、一緒に考えないといけません。

相続税の計算をするときに医療費の還付金を足すことを忘れてしまったら、あとでその分の税金を計算して相続税を再納付することになるからです。

※人が亡くなったときは、他のことで頭がいっぱいになってしまうので、遺産や相続税を計算するときに、医療費のことまで漏れなく考えに含めている人はかなり少ないといわれています。

実際に高額医療費の還付のことを身落としてしまう人はあとを絶たないようです。後悔を避けるためには、早くから相続について専門家の指示を受けて動いておくに越したことはありません。

高額医療費の還付金の相続税手続きで損をしたくないときは

医療費の還付金がいくらくらいになるかは、ケースバイケースでまったく違います。故人が生前に難病に冒されていたような場合は、費やされた医療費も膨大な数字になるでしょう。

その場合は還付金もかなりの金額に膨らむ可能性がありますが、「相続税を損しないように払いたい」という場合は、還付金の取り扱いには注意しないといけません。たとえば、次のようなパターンが考えられます。

パターン１:高額医療費の還付金があるために、相続税を多めに支払わないといけなくなる場合

この場合は還付金を受け取るメリットがなくなるかもしれません。場合によっては何らかの節税対策を実施するほうが得をする可能性もあります。

※いずれにしても、一般人には正確な計算ができませんから、法律の専門家の助けを得て、税金がいくらくらいになるのか、そして損をしないようにするためにはどんな方法が考えられるのかを教えてもらったほうがいいでしょう。

パターン２:高額医療費の還付金がかなりあるために、相続税を支払っても損をしない場合

この場合は相続税を支払ってでも還付金を受け取るべきですし、何らかの節税対策を合わせて行うことによって、さらに得をする可能性もあるでしょう。

※いずれにしても、一般人には正確な計算ができませんから、法律の専門家の助けを得て、還付金を受け取った場合の相続税の合計がいくらくらいになるのか、そして税金を最低限に抑える方法があるのかどうかを教えてもらったほうがいいでしょう。

高額の医療費を支払っていた人が亡くなったときの注意点

医療費の還付はいつになっても受けられるわけではありませんし、還付を受けるにしても、何らかの節税対策を行ったほうがいいケースもあります。

医療費の還付金が発生しそうなときは、早めに税理士のような専門家から詳細なアドバイスを受けるようにしたほうがよいでしょう。