税理士の申告ミスで収めすぎた税金が戻ってくる可能性がある

相続税の支払いは普通の人にとっては簡単なことではありませんが、実は専門家にとっても難しいことがあります。

「税理士のような専門家に依頼をして安心していたのに、実はその税理士が相続税の申告ミスをしていたために、大損をしていた」というケースは実は沢山あります。

税理士が申告ミスをしていた可能性が感じられるときは、相続に詳しい税理士に依頼して、還付を受けられるようにしてもらったほうが正解です。

※なお、相続税を本当に余分に納めてしまった場合ですが、税務署はそのことをいちいち教えてくれることはありません。

申告した相続人が自ら動いて、還付を受けられる可能性があるかどうかを調べ上げないといけないのです。

税理士が、相続税の申告ミスをする理由とは

税理士が相続税の申告ミスを犯してしまう理由は、主に次のようなものがあります。

不動産の評価を間違えてしまう
不動産、特に土地の相続税の計算をめぐっては、計算間違いが起こりやすいといわれています。土地の相続税を計算する場合は、その土地の「評価額」を調べてから計算することになりますが、土地の評価を税理士が行う際に、だいぶ実際とかけ離れた金額にしてしまったという事例が目立ちます。これは、土地が持っている条件によって評価のやり方が激しく変わってしまうためです。

※土地の面積や形状だけではありません。たとえば土地の用途や、周辺にあるものによっても大きく変わってしまいますし、土地の評価を変える条件は数え切れないくらい多いのです。

土地というものは価格がかなり高いですから、評価額の違いが少ししかない場合でも納める税額に大きな違いが出てしまうことも珍しくありません。
法律が改正されていることに気がつかない
法律はもともと、毎年膨大な改正が行われています。相続税関係の法律に限っても、毎年多数の改正が行われています。特に土地の評価をめぐっては、さまざまな法律の影響を受けますから、その相続と関係が深いすべての法律の改正内容を把握していることが、税理士には求められます。しかし残念なことに、すべての税理士にそれが可能なわけではないのです。
税理士が若い、あるいは専門外であるために経験不足から申告ミスを犯す
税理士も若くて新人のうちであれば、どうしても間違いを犯す確率は高くなります。また、現在の日本の税理士が担当する業務の範囲はかなり広いため、「相続税に関する業務をあまりやる機会がない」という税理士もいます。

※個人ではなく、企業の顧客をたくさん抱えている税理士の場合、「決算書の作成」や「確定申告」、あるいは「会社設立の手続き」や「節税や資金借り入れのアドバイス」といった業務を多く行っていることが珍しくありません。

かなりの年齢と実績に恵まれている税理士であっても、一般家庭での相続の手続きをめったに受けたことないという人は沢山います。

相続の相談は、専門性の高い税理士に依頼するべきです

ベテランに見える税理士だからといって、相続の手続きを安心して任せられるとは限りませんから、相続の相談をするときは、相続のスペシャリスト税理士を探さないといけないということになります。

特に相続財産に土地が含まれていた場合で、税理士が相続に慣れている人でなかったと思われるケースは、相続税の還付を受けられる可能性は低いとはいえません。

相続に精通した税理士に相談しましょう

相続税を払いすぎていた場合は、申告から5年以内であれば還付してもらえるチャンスがまだ残されています。

何か怪しい部分が見受けられるときは、迷わずに相続手続きに詳しい税理士に相談したほうが無難でしょう。

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