遺産相続で“失敗”をしないための簡単ステップガイド!

STEP0 もめない相続! 遺産を残す側、遺産を受け取る事になる方が損をしない方法!

遺産相続をめぐる争いは、財産の多少に関係ありません。

相続という言葉は、しばしば“争族”や“争続”と表記されます。それだけ、遺産相続をきっかけに親族が争ったり、もめごとが続くケースは多いのです。

「うちにはもめるほどの財産はないから」「うちの家族に限って……」と思っていませんか?
相続争いは、テレビドラマに出てくるような大金持ちの家庭だけに起こることではありません。
財産の多い少ないに関わらず、誰もが直面する可能性があります。

現代では、長男や商売の跡取りが相続財産を受け取る慣例が崩れ、複数の相続人が財産を分ける考え方が広まっています。
まして、経済的な先行きに不安を感じる人が少なくないご時世。子どもの教育費や住宅ローンなどの出費も生活に重くのしかかります。相続によって財産を手にできるチャンスがあれば、自分の権利を主張するのは当たり前ともいえるでしょう。

残された家族を争いごとから守り、“もめない相続”をさせてあげるためにも、今から相続対策を始めませんか。

“争続・争族”と相続税。相続対策には、2つあります。

相続対策には、大まかに分けて2つあります。
相続税の対策と、もめごとを防ぐための対策です。
どちらも、自分の財産を把握することからスタートします。

相続税対策

争族・争続対策

相続する「財産」「債務」を把握して“節税対策”を考えましょう。

自宅の土地建物、自動車、預貯金、株式、ゴルフ会員権などの財産や住宅ローンなどの債務、生命保険金、退職金などの情報をまとめて、財産目録を作りましょう。
財産目録があれば、遺産を受け取る側(相続人)が遺産を調べる手間が省けます。また、受け取る遺産の全容がつかめるので、遺産分割を効率的に進めることができます。

次に、財産・債務の評価額(相続税を申告・納付する際の評価額)を計算します。
厳密に計算するには専門知識が必要なので、専門家に手伝ってもらうとよいでしょう。

相続対策を始める際のポイント
・財産目録をつくって自分の財産・債務を把握する
・財産・債務の評価額を計算する

把握した財産がある程度の額に達する場合は、相続税の対策を検討してください。
遺産を残す側も、受け取る側も損をしない方法を以下に紹介します。

相続税対策には、節税対策と納税資金対策の2つがあります。

1. 節税対策

財産の評価額を減らす、財産そのものを減らすことで、相続税額を引き下げます。
財産の評価額を減らす代表的な方法は、空き地にアパートなど賃貸住宅を建てること。
土地と建物の評価額が下がるほか、小規模宅地等の特例が受けられます。
ただし、アパート経営にはリスクが伴うこともあります。安定経営できることが大切です。

財産そのものを減らすには、生前贈与を活用します。
暦年課税、相続時精算課税のほか、住宅取得資金の贈与、孫に対する贈与、教育資金の贈与などがあります。

2. 納税資金対策

相続税は現金での納付が原則。財産に不動産が多い場合、不動産を売却して現金を作るのに時間がかかってしまうことがあります。ですから、相続が発生した際に、現金をすぐ用意できるよう準備しておく必要があるのです。具体的な対策としては、預貯金や株式など換金性の高い財産の準備、生命保険への加入などがあります。

相続税対策のポイント
・遺産を受け取る側が困らないようにするのが大切
・土地活用や生前贈与で節税対策をする
・換金性の高い財産を準備して納税資金対策をする

財産や家族の状況を考慮しながら、誰に、どの財産を、どんな方法で残すかを決めておきましょう。

遺言書を作成することで、“もめない相続”に。

遺産相続のもめごとを防ぐ手段として、注目されているのが遺言書。遺産を受け取ってもらう相続人や相続の方法について、自分の意思を書面の形に残しておくものです。
家族に無用な争いをさせないために、いまや遺言書の作成は欠かせないものといえるでしょう。

遺言書には、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言があります。
いずれも、書面にしておくことが絶対的な条件です。ICレコーダーで録音したものなども遺言としては無効となります。
また、誰にどの財産を残すのかを特定できるように書くことも大切です。例えば、土地であれば、地番や面積などを特定できる書き方にしてください。

遺言書作成のポイント
・書面に残すことが遺言書の絶対条件
・主な遺言書は自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3つ
・明確な表現で相続する財産を特定できるように書く

せっかく遺言書を残しても、書き方に不備があると無効になるケースもあります。ですから、プロと相談しながら作成することをおすすめします。

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