相続登記手続きの流れ

専門的な知識、複雑な書類作成などが必要になる相続登記ですが、始めから最後まで自分自身で処理することは可能です。

しかし、闇雲に取り組んでも良い解決は望めないでしょう。

まずは、相続登記の手続きや処理の流れについてきちんと把握しておかなければトラブルの要因になってしまう恐れや非効率を招く原因になってしまいます。

また、相続登記を自分自身で手続きした場合におけるメリットデメリットについても把握しておきたいところです。

それではまず、相続登記の流れについて大まかな内容を確認してみましょう。

相続登記の大まかな内容

不動産の相続が決まれば、まずは相続人を確定させなければなりません。分かりやすく例にあげれば遺言書で指定された人物などがそれに該当しますね。

相続人が決まれば、次に相続登記の手続きに必要となる書類を法務局や役所で取得します。
最初に法務局へ行き「登記事項証明書(登記簿謄本)」を発行します。現在ではインターネットを利用してオンラインで取得することも可能です。

「登記事項証明書」とは、土地や建物の所有者が記載してある公的な書類です。登記事項証明書を見て相続の対象となる不動産が現在、誰の名義になっているかを確認しなければならないのです。

次に不動産を相続する人物の、「戸籍」、「住民票」を取得します。相続後に不動産の名義人となる人物を証明するために必要となる書類です。そして、「不動産の評価証明書」を法務局で発行します。
これは、相続する土地や建物の価値が記されている書類です。相続登記の手続きを行う際には「登録免許税」を支払わなくてはなりません。登録免許税を計算する際に必要となる書類が評価証明書です。

そして、忘れてはならないのが被相続人に関する書類です。

被相続人とは、不動産を譲り渡す人物のことを言います。これに対して不動産を譲り受ける人物が相続人というわけです。

被相続人の戸籍謄本、住民票の除票、また、遺言書がある場合には後ほど必要書類を申請する際に重要な証明証となりますので大切に保管しておきましょう。

上記の書類を集め終われば、次に相続登記の手続きに必要な申請書類を作成します。

もっとシンプルに一般的な流れをご説明すると以下のようになります。

相続の発生(被相続人の死亡)
相続人の調査及び確定
戸籍関係の書類を取得します。
相続財産の確定
遺産分割協議
相続人全員での遺産分割協議を行います。その後、成立した遺産分割協議どおりに、
遺産分割協議書を作成し、法定相続人全員のご署名、ご捺印(実印)を頂きます。
相続登記の申請
管轄する不動産の所在地の法務局へ登記の申請をします。

自分で相続登記を手続きする際のメリット、デメリット

大まかな流れではありますが、このように相続登記の手続きを自身で処理することは可能です。

あくまで今回は大体の流れで処理内容をご説明いたしましたが、自分で相続登記を手続きした場合、利点や不都合についてどのような要素が考えられるのか知っておきたいポイントですね。

自分で手続きした場合のメリット
  • 専門家へ依頼するよりも費用(報酬)が安くなります。
  • 相続登記について必要最低限の知識と経験を養うことができます。
自分で手続きした場合のデメリット
  • 申請書を作成したり法務局へ足を運んだりと、手間や時間が必要となります。
  • 申請書を作成する際や法務局とのやり取りなどで専門的な知識が必要となります。
  • 処理が長引いてしまい相続登記に余程の時間が必要となる恐れがあります。
  • 専門家でない限り効率的に処理することが難しいのでストレスの原因となります。

いかがでしょうか?

メリットデメリットだけを見てみても相続登記の手続きが容易でないことが一目瞭然です。

「とりあえず今は関係ない」と思っていても「いざという時」必ず処理しなければならない大事な問題です。ですから、自分に合った解決策を事前に準備しておくことが効率良く、かつ効果的に相続登記を行うための第一歩となるのです。次に相続登記に必要な書類を確認してみましょう。

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